まず初めに、この記事はhttps://x.com/NEWMAN_DAI こと、ニューマン社長のご指摘を一部参考にさせていただいております。この場を借りて深くお礼申し上げます。※勝手に使っているので怒られたら謝罪します。
先日、私がX（旧Twitter）でとある問題提起をしたところ、SNSにおける「非弁行為」の該非を巡って、多くの方を巻き込んだ大きな議論に発展しました。私のポストは、SNSという現代社会の縮図の中で、看過できない構造的なリスクが顕在化した一つの事例に光を当てるものでした。私が本当に伝えたかったのは、SNSというプラットフォーム、特にそこで収益を得ているアカウントが、法律について安易に言及することの危険性です。
これは特定の個人を攻撃する意図では決してなく、情報発信で生計を立てる人々、そしてその情報を受け取る全ての人々に関わる、プラットフォーム全体の健全性に関わる問題提起です。
今回は、あの一連のポストの真意と、なぜ私が「弁護士ではないと指摘する行為が非弁に該当する」可能性、すなわち「かなりグレーな状態」であると警鐘を鳴らしたのか、その法的根拠と思考の背景を、より詳しく解説したいと思います。
発端は、ある方が「SNS広告を指南する人が、改正職業安定法を理解していない」という趣旨の投稿をされていたことでした。この指摘自体は、法改正の周知という点において社会的に意義のあるものかもしれません。しかし、私が問題視したのは、その指摘の内容そのものではなく、「弁護士ではない者が、収益化されたプラットフォーム上で、他者の行為の違法性を断定的に指摘する」という行為そのものに潜む構造的な危うさです。
現代のSNS、特にXは、情報の拡散速度が非常に速く、影響力のある個人の発言が瞬く間に「事実」として認知されてしまう特性を持っています。その中で、「あいつは違法行為をしている」といった指摘は、一種の私的制裁（ネットリンチ）の引き金となり、対象者の社会的信用を著しく毀損する強力な武器になりえます。
発信者がインフルエンサーとして広告収益などを得ている場合、その発言は単なる私見の表明に留まりません。フォロワーはその発言を権威あるものと受け取り、一種の「お墨付き」として機能してしまう。ここに、弁護士法が長年かけて守ろうとしてきた法の秩序を揺るがしかねない、重大なリスクが潜んでいると私は考えたのです。
私の主張の根幹にあるのが、弁護士法第72条です。改めて条文を見てみましょう。
弁護士法 第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。（一部抜粋・強調）
この条文から、私がXで指摘した「グレーゾーン」がどのように生まれるのか、2つの重要な構成要件をさらに深く掘り下げて解説します。
議論の中で最も多かった反論が、「Xの広告収入は、個別の投稿への直接の対価ではないから関係ない」というものでした。しかし、法律における「報酬」の解釈、そして「業とする」という概念は、それほど単純なものではありません。
このように、直接的な対価関係がなくとも、収益化されたSNSアカウントでの発信活動全体が「事業」であり、その事業の一環として法的見解を発信することは「報酬を得る目的」と判断されるリスクを常にはらんでいるのです。
次に、そして最も重要なのが「法律事務」の解釈です。条文には「鑑定、代理、仲裁…」と列挙されていますが、今回のケースで特に問題となるのが「鑑定」です。
法律上の「鑑定」とは、ある具体的な事実関係に対して、法律という専門的な知見を適用し、法的な意味や効果について判断を下すことを指します。「あなたのこの行為は、〇〇法の第〇条に違反する」という指摘は、まさにこの「鑑定」そのもの、あるいはそれに極めて近い行為です。
弁護士法72条がなぜこのような行為を厳しく禁じているのか。その本質は、私がXでも繰り返し述べた通り、【受け手にとって不正確な情報や誤った行動につながる危険性を排除する】ことにあります。無資格者による安易な法的断定がもたらす害悪は、計り知れません。
「影響力のある〇〇さんが言っていたから」——この一言で、多くの人々が思考を停止し、誤った情報に基づいて行動してしまう。この危険性こそ、弁護士法が防ごうとしている核心なのです。
非弁行為の構成要件の中で、最も解釈が難しく、本稿の核心をなすのが「法律事件に関して法律事務を取り扱う」という部分です。特に、法律事務の一類型として例示されている「鑑定」が何を意味するのかを理解することが、SNS上の言説のリスクを評価する上で不可欠となります。
まず、「法律事件」とは、訴訟や調停といった裁判手続き中のものに限りません。「その他一般の法律事件」という文言が示す通り、法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、あるいは将来的に紛争となる具体的な可能性がある案件を広く含むと解されています 。裁判例では、「交渉において解決しなければならない法的紛議が生ずることがほぼ不可避である案件」などがこれに該当するとされています 。
次に、「法律事務」とは、こうした法律事件について、法律上の効果を発生・変更させる事項の処理を指します 。これには、代理人として交渉することだけでなく、法律上の専門的知識に基づいて法律的見解を述べる「鑑定」も含まれます 。
法務省の見解によれば、「鑑定」とは「法律上の専門的知識に基づき法律事件について法律的見解を述べること」をいいます 。この定義は抽象的ですが、近年の技術革新や社会の変化に対応する形で、その適用範囲が具体化されつつあります。
これらの現代的な事例から導き出されるのは、SNSという公共空間における言論もまた、「事件性」を帯びうるということです。ある投稿の適法性を巡るオンライン上の論争は、投稿者の表現の自由と、社会の法秩序維持という要請が対立する「法律事件」そのものと捉えることができます。そして、その論争の中で、ある者が特定の投稿を指して「これは法的に問題がある」と断定する行為は、たとえその者に法的な専門知識がなくても、AIレビューサービスと同様に、「法的見解を述べる」という「鑑定」の機能を果たしていると評価される危険性を内包しているのです。
一連のやり取りの中で、「違法かどうかは行政が判断することだ」「現に処罰されていないではないか」というご意見もいただきました。その通りです。そして、SNS上のこうした言説が積極的に処罰されていないのも事実でしょう。その背景には、表現の自由との兼ね合いや、プラットフォーマーに自主的な判断を委ねている現状があります。
しかし、「現行法で即座に逮捕されないから何をしてもいい」という考え方は、あまりに短絡的です。インターネットの黎明期、著作権侵害が野放しになっていた時代を思い出してください。当時は法整備も社会の意識も追いついていませんでしたが、それが許される行為でなかったことは今や誰の目にも明らかです。テクノロジーの進化に法や行政の対応が追いつかない過渡期においては、私たち自身の倫理観や、法の趣旨を汲み取った上での自主規制が何よりも重要になります。
私が「馬を見て鹿と言うこととどう違うのか」と問うたのは、法律の専門家でもない者が、自らの主観的な正義感に基づいて安易に他者を「違法」と断罪することの危うさを指摘したかったからです。それは、適正な手続きによってのみ公権力が法を執行するという「法の支配」の原則を、個人の手で破壊しかねない危険な行為なのです。
私がこの問題提起を通じて伝えたかったのは、SNSで影響力を持ち、そこから収益を得るようになった私たちが、自らの発言にどのような社会的責任を負うべきか、という問いです。特定の誰かを論破したり、非難したりすることが目的ではありません。
今後、私を含め、全ての情報発信者は以下の点を心に刻むべきだと考えます。
SNSは、社会をより良くするための強力なツールになりえます。しかし、その力を正しく使うためには、発信者一人ひとりが自らの影響力を自覚し、専門領域に対して最大限の敬意と謙虚さを持つことが不可欠です。今回の議論が、SNS全体の健全な発展と、利用者のリテラシー向上に少しでも貢献できれば、これに勝る喜びはありません。
また、本サイトは広告収入を採用しております。本記事について非弁行為であるというご指摘を弁護士会や法務省等などからご指摘を受けた場合は真摯に対応させていただきます。
それらもページ内で通知させていただき、実際の判例として世に広がるなら公益性として甘んじて受け入れ、社会的な貢献として広めていきます。何卒よろしくお願い申し上げます。
この記事のポイントを要約
