皮肉なことに、社会が安全になればなるほど、信号機を維持するためのお金が入ってこなくなる。ここまでは「パラドックス」の話でした。しかし現在は、その減少幅が行政の想定を遥かに超えてしまっているのです。微減ではなく、構造的な激減です。
爆発するインフラ更新コスト
一方で、支出の側はどうでしょうか。日本の道路にある信号機や標識、歩道橋の多くは、高度経済成長期に一斉に設置されたものです。これらが今、一斉に耐用年数を超え、更新時期（寿命）を迎えています。 LED信号機への交換費用、錆びついた標識の撤去費用、老朽化した道路の補修費。これらのコストは、物価高や人件費の高騰も相まって、右肩上がりで膨れ上がっています。
「入ってくるお金は激減」し、「出ていくお金は爆発的に増えている」。 この両者の乖離はもはや、現場の警察官が隠れて一時停止違反を数件検挙した程度で埋められるような可愛いレベルではありません。ダムが決壊しているのに、スプーンで水を掻き出しているようなもの。これが、現在の交通行政が直面している「ロジックの崩壊」です。
第2章 禁断の「一般財源投入」：原因者負担という建前の嘘
システムが破綻している以上、本来であれば国は「反則金でインフラを維持するのは無理だ」と認め、別の方法を考えるべきです。しかし、行政組織というのは一度決めた仕組みを自分から否定することができません。そこで何が行われているかというと、国民の目に見えない形での「つじつま合わせ」です。
足りない分はこっそり税金で
調べてみると、地方自治体の交通安全対策予算において、国から配られる「交通安全対策特別交付金（元・反則金）」だけでは、実際の事業費の半分も賄えていないケースがざらにあります。 では、残りの巨額の赤字はどうしているのでしょうか。 答えはシンプルです。「一般財源」、つまり私たちが納めている住民税や所得税、あるいは地方債（借金）から補填されているのです。
ここで、警察が掲げてきた「交通違反をした人が、そのペナルティとして安全施設の費用を負担する（原因者負担）」という大義名分は、完全に嘘になります。 実際には、違反をしていない善良なドライバーや、そもそも車に乗らない市民の税金が、莫大な規模で投入されてようやく信号機が光っているのです。 「反則金で回している」という看板を掲げながら、裏では「税金で支えている」。これはもはや行政的な詐欺と言われても反論できないレベルの機能不全です。
特別会計という「隠れ蓑」の限界
なぜ、このような不健全な状態が放置されているのでしょうか。それは、「特別会計」という複雑怪奇な財布の仕組みが、問題の所在を曖昧にしているからです。 反則金は一度国の特別会計に入り、そこから地方に配られますが、足りない分を自治体が自分の財布（一般会計）から出す際、その境界線は住民には非常に見えにくくなっています。 「信号機が新しくなったな。これは違反金のおかげか」と市民が思っている裏で、実は自治体の福祉や教育に使われるべき税金が削られ、信号機に回されているかもしれない。この透明性の欠如こそが、崩壊したロジックを延命させている元凶であり、深刻な行政的欠陥なのです。
第3章 現場の徒労感：焼け石に水の「取り締まりごっこ」
このマクロな視点での「予算崩壊」は、ミクロな現場である警察署や交番に、どのような歪みをもたらしているのでしょうか。そこにあるのは、現場警察官の無力感と、組織としての方向性の喪失です。
いくら切っても直せない
現場の警察官たちは、上層部からの指示で「取り締まり件数」を追っています。しかし、賢い現場の人間ほど、内心では気づいているはずです。「俺たちが今日一日、必死に隠れてコソコソと青切符を切りまくって数万円稼いだところで、あの交差点のボロい信号機一基すら直せない」と。 かつては、取り締まりが直接的に交通環境の改善（財源確保）に結びついているという実感があったかもしれません。しかし今や、そのリンクは切れています。彼らの努力は、巨大な赤字の海に一滴のインクを垂らすようなもので、財政的な意味を失いつつあるのです。
それでも止まらないノルマの慣性
合理的に考えれば、「もう反則金では賄えないのだから、細かい取り締まりで小銭を稼ぐのはやめて、堂々と税金を投入して安全活動に専念しよう」となるはずです。 しかし、巨大な官僚機構は急には止まれません。予算編成のロジックが「反則金収入ありき」で組まれている以上、現場には相変わらず「前年並みの確保」という、達成不可能な、あるいは達成しても意味の薄いノルマが降りてきます。
結果として何が起きるか。 「財源確保」という本来の目的は形骸化し、「ノルマを達成したという書類上の体裁」を整えるためだけの、空虚な取り締まりが横行します。 もはやお金のためですらなく、組織のメンツと前例踏襲のためだけに、市民は切符を切られ、警察官は頭を下げる。これこそが、ロジックが崩壊した組織の末路であり、現場の警察官にとっても最大の不幸と言えるでしょう。
第4章 行政の不作為：なぜ抜本的な改革ができないのか
ここまでシステムが破綻しているのに、なぜ国は「反則金制度の見直し」や「完全税金化」へと舵を切らないのでしょうか。そこには、日本の行政特有の「無謬性（むびゅうせい）の原則」と「省庁間の縄張り争い」が壁として立ちはだかります。
失敗を認めたくない心理
「反則金システムではもう予算が回りません」と認めることは、警察庁や関係省庁にとって、過去の政策判断の誤りや見通しの甘さを認めることになります。 「違反減少は想定外でした」とは口が裂けても言えません。だからこそ、「まだシステムは機能している」というポーズを取り続けるために、無理な見積もりを出し、現場に圧力をかけ、こっそり税金で穴埋めをするという、いびつな運用を続けざるを得ないのです。
一般財源化への抵抗
また、もし「反則金（特別会計）」を廃止して、すべてを「税金（一般会計）」で賄うことにすれば、警察庁が自由に使える「紐付き予算」を失うことになります。 一般会計になれば、道路整備の予算は国土交通省や財務省との激しい奪い合いになります。「信号機の予算が欲しい」と言っても、「いや、社会保障費が優先だ」と言われればそれまでです。 警察組織としては、自分たちの裁量で使える（建前上の）財布である「交通安全対策特別交付金」という既得権益を、たとえ中身が空っぽになりかけていても、手放したくないというのが本音でしょう。 この組織防衛の論理が、抜本的な改革を阻み、結果として「現場の警察官による小銭稼ぎ」と「隠れ税金投入」という最悪のハイブリッド状態を長引かせているのです。
第5章 結論：機能不全のシステムと、我々の「諦観」
以上の解析から導き出される結論は、もはや「警察の取り締まり」は、財政的な意味での合理性を完全に失っているということです。
- 計算式の崩壊: 「反則金＝インフラ整備費」という等式は、収入減とコスト増によって完全に破綻しています。
- 隠蔽された赤字: 足りない予算は一般市民の税金で補填されており、「違反者負担」は単なるキャッチコピーに成り下がっています。
- 現場の空回り: 財政的な寄与度が低いにもかかわらず、組織の慣性だけでノルマが維持され、現場警察官と市民の双方が疲弊しています。
- 行政の責任放棄: システムの寿命が尽きているのに、既得権益と無謬性の維持のために、抜本改革が先送りされ続けています。
私たちが青切符を切られた時、そこに感じる虚無感の正体はこれです。 「私が払うこの1万5000円は、本当に交通安全に使われるのか？」 答えは、「使われるかもしれないが、それは砂漠に水を撒くようなもので、実際にはシステム全体の赤字を1ミリ埋めるだけに過ぎない」です。
警察官もまた、この崩れたロジックの被害者です。彼らは沈みゆく船の上で、「もっと水を掻き出せ（もっと取り締まれ）」と命令され、柄杓（ひしゃく）で必死に作業をしているに過ぎません。船底に空いた巨大な穴（構造的欠陥）を塞ぐ権限は、彼らにはないのです。
この「行政的な欠陥」が解消される日は来るのでしょうか。おそらく、信号機の維持すらままならないほど物理的にインフラが崩壊するか、あるいは自動運転の完全普及で反則金という概念自体が消滅するまで、この茶番劇は続くでしょう。 それまでの間、私たちドライバーにできることは、やはり一つしかありません。この壊れた集金マシーンの部品にならないよう、徹底的に自衛し、関わり合いにならないこと。そして、「取り締まり」という行為の背後にある、哀しいサラリーマンたちの空回りと、行政の巨大な嘘を、冷めた目で見つめることだけなのです。
