在米中国領事館警備員をめぐる法的地位と外交的解決：米中領事条約第13条と「政治的決着」の不可避性
ロサンゼルスをはじめとする米国内の中国総領事館において、警備担当者（通称「洛城安保」などと呼ばれる存在）が抗議活動やデモ隊と物理的に衝突した際、その法的帰結はどうなるのでしょうか。この問いは、一見すると米国の刑法に基づく単純な「暴行・傷害事件」のように映ります。しかし、その深層には国際法、二国間条約、そして冷徹な外交的相互主義（Reciprocity）が複雑に絡み合っています。
本稿では、一般的に誤解されがちな「治外法権」の適用限界と、米中関係における特殊な法的枠組み（1980年米中領事条約）を紐解いていきます。そして、なぜ法的には「有罪」となりうる事案であっても、現実には「国外退去（ペルソナ・ノン・グラータ）」という政治的決着に収斂せざるを得ないのか、その構造的要因について詳述します。
在米公館の法的地位を理解する上で、最も重要なのは「一般法」と「特別法」の区別です。多くの議論は1963年の「ウィーン領事関係条約（VCCR）」のみを参照しがちですが、米中間に限っては、より強力な効力を持つ二国間条約が存在することを看過してはなりません。
通常、領事館（Consulate）の職員は、大使館（Embassy）の外交官ほど強力な特権を持ちません。VCCR第43条は、領事官の免除範囲を「職務遂行上の行為（Official Acts）」に限定しています。また、同第41条は、殺人や重傷を負わせる暴行などの「重大な犯罪（Grave Crime）」を犯した場合には、逮捕・拘束が可能であると明記しています。
したがって、もしこの一般原則のみが適用されるのであれば、デモ隊に重傷を負わせた中国領事館警備員は、たとえ正規職員であっても、米国警察によって手錠をかけられ、カリフォルニア州の裁判所で裁かれることになります。
しかし、本件の核心はここにあります。1980年に締結された「米中領事条約（US-China Consular Convention）」は、VCCRの原則を根本から覆しています。同条約の第13条は、以下のような驚くべき特権を規定しています。
「領事官および領事被雇用者、ならびにその家族は、身体の不可侵および刑事裁判権からの免除を享受する（ただし、接受国の国民または永住者でないことを条件とする）」
この条項の意味するところは、極めて重いものです。
第一に、VCCRにあった「重大な犯罪なら逮捕できる」という例外規定が消滅しています。つまり、米中間の領事館員（正規職員）に関しては、たとえ殺人や武装襲撃のような重罪であっても、米国警察による逮捕・拘束は条約違反となり、国際法上許されないのです。
第二に、この特権は「領事官」のみならず、事務や技術・警備を担当する「領事被雇用者（Consular Employees）」、さらにはその家族にまで拡張されています。
この「第13条」の存在により、正規に派遣された警備員であれば、米国の司法権は完全に遮断されます。これが、現場の警察官が手出しできず、検察官が起訴できない法的な防壁の正体なのです。
法的保護の有無は、その警備員が「誰」であるかに依存します。「洛城安保」と呼ばれる警備要員には、大きく分けて二つの可能性があり、それによって運命は天と地ほど異なります。
中国公安部や国家安全部から派遣され、米国務省に「領事被雇用者」として登録されている場合です。彼らは前述の1980年条約第13条により、外交官と同等の絶対的免除（Full Immunity）を享受します。
彼らがデモ隊を暴行しても、逮捕は不可能です。唯一の解決策は、米国務省による外交ルートを通じた抗議と、国外退去勧告（PNG）のみとなります。これは「法で裁けない」のではなく、「条約上、裁く権利を放棄している」状態と言えます。
ロサンゼルスの中国総領事館を含む多くの在外公館は、外周警備を現地の民間警備会社（Local Guard Program）に委託しているケースが多く見られます。彼らが米国市民権や永住権（グリーンカード）を持つ現地採用者である場合、1980年条約の適用除外となります。
したがって、彼らには外交特権は一切存在しません。デモ隊と乱闘になれば、カリフォルニア州法に基づき即座に逮捕・起訴されます。2011年に同領事館で発生した発砲事件において、被害者の警備員が単なる刑事事件の当事者として扱われたのは、彼が民間人だったからに他なりません。
中国側にとって、民間委託は「トカゲの尻尾切り」を可能にするリスク管理策でもあります。彼らが過剰防衛で逮捕されても、「現地の警備会社が勝手にやったこと」として、本国への政治的波及を遮断できるからです。
仮に警備員が正規職員であり、明確な犯罪行為を行ったとしても、なぜ米国は条約を破棄してでも逮捕しないのでしょうか。そこには「相互主義（Reciprocity）」という冷徹な外交的計算が働いています。
米国務省が最も恐れるのは、中国に駐在する自国の外交官・領事官への報復です。1948年のアンガス・ワード総領事監禁事件のように、中国当局が米国の外交官をスパイ容疑などで拘束するリスクは常に存在します。
米中領事条約第13条は、中国側の職員を守ると同時に、中国という過酷な法環境に置かれた米国人外交官を守るための「盾」でもあります。もしロサンゼルスで中国の警備担当官を逮捕すれば、翌日には北京や上海の米国領事館員が報復として拘束されるでしょう。この連鎖を防ぐため、米国は「自国の外交官の安全」と引き換えに、「相手国の犯罪的職員の逮捕」を断念し、国外退去で手を打つのです。
2022年、英国マンチェスターの中国総領事館で発生した暴行事件は、この「政治的決着」の典型例です。総領事自らがデモ参加者に暴行を加える映像が世界中に拡散されたにもかかわらず、彼は逮捕されませんでした。
英国政府は警察による聴取を求めて外交特権の放棄（Waiver）を要請しましたが、中国はこれを拒否しました。最終的に、中国側が関係職員を「任期満了」の名目で本国に召喚（Recall）することで事態は収束しました。
これは実質的な「国外追放」ですが、形式上は「自発的帰国」とすることで、決定的な外交破綻を回避する知恵でした。ロサンゼルスで同様の事態が起きれば、1980年条約の強固な保護がある分、マンチェスター以上に迅速かつ確実な「強制送還」のシナリオが採用されることは疑いないでしょう。
中国政府の立場から見れば、在外公館における警備は、単なる施設防衛以上の意味を持ちます。それは「国家の尊厳」と「主権の及ぶ範囲（領事館敷地内）」を守る政治的闘争なのです。
中国は、自国の外交官・領事官がいかなる場合でも接受国の裁判権に服することを断固として拒否します。これは主権侵害にあたるとの建前によるものですが、実質的には、公安・国安関係者が関与する情報活動や工作活動の実態が法廷で暴かれることを防ぐためです。
したがって、米国から特権放棄（Waiver）を求められても、中国がこれに応じる可能性はゼロに等しいでしょう。彼らは職員を裁判にかけるくらいなら、即座に帰国させ、本国内で処理（あるいは英雄視）することを選びます。
中国は、リスクの高い物理的排除や威嚇行為には、正規職員ではなく、「民間警備員」や「親中派の活動家（工作員）」を利用する傾向があります。正規職員が手を下せば外交問題に直結しますが、民間人同士の揉め事であれば、「現地の治安問題」として片付けられるからです。
報告書にある「洛城安保」が、もし正規の身分を持たない「非公然部隊」であるならば、彼らは逮捕・起訴のリスクを負って活動する「使い捨ての駒」となります。
以上の法的・外交的分析に基づき、本件に関する結論は以下の通りとなります。
結論として、提起された「法的には裁ける余地があるものの（VCCRの原則論）、最終的には政治的決着として国外退去になる（米中条約と相互主義の実践）」という見立ては、国際法および外交実務の観点から極めて正確であり、現実の事態推移を予見した精緻な分析であると言えます。米国における法の支配は、外交という「国家の存立」に関わる領域においては、条約という形をとってその適用を自制するのです。
この記事のポイントを要約
